今朝の信濃毎日新聞朝刊のトップに掲載されていました。

「一部損壊」に最大30万円

詳しくは、

長野県危機管理部危機管理防災課　電話番号：026-235-7184

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～以下関連記事抜粋～

応急修理すれば自宅に住める場合は、修理費を市町村が支払う「住宅の応急修理制度」が利用できる。

災害救助法に基づく制度で、従来は半壊と大規模半壊（いずれも限度額５９万５０００円）が対象だったが、

今月の内閣府告示の改正で適用範囲が拡大され、一部損壊（損害割合２０％未満）のうち

損害割合１０％以上の住宅（限度額３０万円）も対象になった。

元の家に引き続き住めるようにするのが目的のため、無償で公営住宅に一時入居する場合は、

修理完了後に退去する必要がある。

仮設住宅への入居も認められない。

また更新します。