太陽光発電からの余剰電力購入について

2010.02.10

 

太陽光発電の設置が増えている理由のひとつの、

「余剰電力購入価格」が倍になっていることについて

中部電力様の説明を読んでみましょう。

 

 

太陽光発電からの余剰電力の購入について

1.太陽光発電の新たな買取制度について(平成21年11月よりスタート)

 太陽光発電からの余剰電力(太陽光発電設備により発電される電気のうち、自家消費されずに余った電気)について、これまでは、当社の自主的な取り組みとして、「当社がお客さまに電気を販売する単価」と同水準で購入してきました。

 このたび、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」(略称:「エネルギー供給構造高度化法」)の成立にともない、本法律および関係法令等に基づき、平成21年11月より太陽光発電の新たな買取制度(以下「新たな買取制度」といいます。)が始まることとなりました。新たな買取制度は、国民全員参加による低炭素社会の実現を目的としており、電力会社は、太陽光発電からの余剰電力を国が示した単価により購入し、電力会社が購入に要した費用については、電力会社のネットワークを利用するすべてのお客さまに、平成22年4月から「太陽光発電促進付加金」として、電気のご使用量に応じてご負担いただくこととなります。

図説「太陽光発電の新たな買取制度について」

2.新たな買取制度に基づく購入

(1)対象について

 太陽光発電の余剰電力が対象となります。
 ただし、次に該当する設備からの電気を除きます。

  • 太陽光発電設備の発電能力が500kW以上のもの
  • 太陽光発電設備の発電能力が50kW以上で、電気需給契約の契約電力を上回る場合
  • 発電事業目的で設置された太陽光発電設備
  • 太陽光発電設備が設置された施設または設備において昼間の電力消費が一年間を通じてほとんどなく、または昼間の電力消費が一定時期に限られているもの(定額電灯、臨時電灯・電力、公衆街路灯、農事用電力、融雪用電力、深夜電力)

(2)購入期間について

 購入期間は、買取制度による購入を開始してから10年間です。

(3)購入単価について

 平成22年3月31日までに当社が太陽光契約の申込みを受け、かつ原則として平成22年6月30日までに電力受給を開始した場合に下記の購入単価を適用いたします。
 なお、平成21年11月以前に当社との太陽光契約を締結しているお客さまについても下記の購入単価を適用いたします。

購入単価(単位:円/kWh)
適用区分 太陽光発電設備の発電能力※1
住宅用 【低圧連系のお客さま】 10kW未満 10kW以上
太陽光発電設備のみの場合 48円 24円
その他発電設備等を併設の場合※2 39円 20円
非住宅用 【高圧連系のお客さま】 500kW未満 500kW以上
太陽光発電設備のみの場合 24円 買取制度対象外
その他発電設備等を併設の場合※2 20円 買取制度対象外

※1 「太陽光発電設備の発電能力」は、太陽電池パネルとパワーコンディショナーのいずれか小さい方の出力の値となります。

※2 「その他発電設備等を併設の場合」とは、自家発電設備等(燃料電池、ガスエンジン、蓄電池等)を併設し、当該設備からの電気が当社系統へ逆潮流しないものの、併設により太陽光発電設備からの逆潮流量が増加しうる場合をいいます。

(4)購入単価の見直しについて

 購入単価については、太陽光発電の導入状況や市場価格推移等を踏まえて低減させていくものとされており、毎年度、国の審議会で見直されることになっております。
 なお、発電設備等の内容に変更がなければ、ご契約いただいた時点の単価がそのまま10年間適用されます。

図説「購入単価の見直しについて」

【ご参考】

新たな買取制度については、国のホームページでも紹介されています。

経済産業省資源エネルギー庁ホームページ

3.新たな買取制度の対象外となる太陽光発電設備からの購入

 お客さまが、新たな買取制度の対象外の太陽光発電設備により発電される電気を当社に販売することを希望される場合、当社は、新エネルギーの普及促進およびエネルギーの有効利用の観点から、以下のとおりの条件で購入いたします。

(1)電気価値と環境価値(※)をあわせて販売することを希望される場合

(※)RPS法に基づく環境価値をいいます。

 新たな買取制度対象外の場合で、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」の設備認定を受けた太陽光発電設備からの電気価値および環境価値をあわせて販売することを希望されるときは、以下のとおりの条件で購入いたします。

(2)電気価値のみを販売することを希望される場合

 新たな買取制度対象外の太陽光発電設備からの電気価値のみの販売を希望される場合については、以下のとおりの条件で購入いたします。

太陽光発電促進付加金

1.太陽光発電促進付加金とは

 平成21年11月から太陽光発電の普及促進による低炭素社会の実現を目的として、「太陽光発電の新たな買取制度」が始まりました。

 この制度は、太陽光発電の余剰電力(太陽光発電設備により発電される電気のうち、自家消費されずに余った電気)を国が定めるルール・単価に基づき購入するものであり、購入に要した費用を「太陽光発電促進付加金」として、すべてのお客さまに電気のご使用量に応じてご負担いただくものです。

図説「太陽光発電促進付加金とは」

2.太陽光発電促進付加金のご負担について

 太陽光発電促進付加金は、電気料金の一部として、電気のご使用量に応じてご負担いただきます。

図説「太陽光発電促進付加金のご負担について」

3.太陽光発電促進付加金単価について

4.太陽光発電促進付加金単価の算定方法について

 太陽光発電促進付加金単価は、法令等にもとづき、前年の太陽光発電からの余剰電力購入費用の総額をもとに算定します。

 なお、太陽光発電促進付加金単価は、買取制度小委員会(経済産業大臣の諮問機関)の審議を経て、年度(4月~翌3月)ごとに、更改されます。

図説「太陽光発電促進付加金単価の算定方法について」

5.太陽光発電促進付加金単価のお知らせについて

 当社ホームページ、「電気ご使用量のお知らせ」(検針票)、営業所へのポスター掲示などにより、お客さまへお知らせいたします。

 

中部電力様HP⇒

http://www.chuden.co.jp/tetsuduki/taiyoko/index.html

 

この適用を受けるためには、2-(3)の購入単価について

『平成22年3月31日までに当社が太陽光契約の申込みを受け、かつ原則として平成22年6月30日までに電力受給を開始した場合に下記の購入単価を適用いたします。
 なお、平成21年11月以前に当社との太陽光契約を締結しているお客さまについても下記の購入単価を適用いたします。』

が適用条件ですのでお気をつけ下さい。

 

 

東邦建工 リフォーム部 佐藤